テーマ株

【8157】都築電気 ~DX(デジタルトランスフォーメーション)~

「テーマ株」とは、話題になっている材料に関連する事業を行っていたり、関連する業界に属していたりといった企業群のことを指します。

テーマ株は投資家の注目度も高く、活発に取引される傾向にあるため、短期間での株価の上昇も期待できます。

 

ポンコツ
「テーマ」は社会問題や画期的な新技術など、対象は多岐に渡ります

 

このコーナーでは、話題のテーマに関連する企業の事業内容やテクニカル・ファンダメンタルズの現状などを確認し、投資判断に役立てていきたいと思っています。

銘柄選定の基準として、小資金の投資家でも検討できるという理由から『株価3,000円以下』としています。

 

今回は『DX(デジタルトランスフォーメーション)』に関連する銘柄である、こちらの企業を紹介していきます。

都築電気のHPはコチラ

デジタルトランスフォーメーションについて

「DX」とも呼ばれています。

経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあり、デジタルを利用した変革全般を指すこともあります。

ビジネス環境の激しい変化に対応するために、データとテクノロジーを活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することが必要との考えで、そのために既存の老朽化した基幹システムの刷新やクラウドサービスの活用などが進められています。

会社概要

ビジョン

「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。

事業内容

下記、都築電気株式会社の事業内容になります。

ICTソリューションx電子デバイス商社。富士通ディーラーとして情報ネットワークソリューション(情報通信サービス、ネットワーク、SI)、電子デバイス(半導体・一般電子部品販売、受託設計開発)事業を展開。通信ネットワークと情報システムを基盤に公共・金融・製造分野を中心にインフラ構築・ソリューション・運用サービス・ワンストップのシステムインテグレーションを提供。AI・Roboticsなど次世代ICT技術を活用した新たなビジネスモデルの創造に注力。麻生の持分法適用会社。2012年都築電産と合併。自己株を26.3%所有(2019年9月)。2017年麻生と資本業務提携。2019年アイネット<9600>と運用サービス・クラウドサービス事業で協業を開始。

マネックス銘柄スカウターより

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都築電気は、1932年に創業しており、業界の中でも老舗にあたる長い歴史を持つICT企業です。

2020年6月に東証一部への上場を果たしています。

セグメントとしては、「情報ネットワークソリューションサービス事業」「電子デバイス事業」を柱にサービスを展開しています。

情報ネットワークソリューションサービス事業

情報ネットワークソリューションサービス事業では、企業経営に必要な全てのICTサービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。

直近の決算より、情報ネットワークソリューションサービス事業は売上高の8割以上、利益の9割以上を占める主力事業となっています。

HP IR情報より

電子デバイス事業

電子デバイス事業では半導体や電子機器を主に取り扱っており、製造業などの顧客が抱えるお困りごとに対し、技術・開発部隊による最適なソリューションを提案しています。

HP IR情報より

中期経営計画

同社は、2021年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定しています。

顧客のDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指すとともに、SDGs/ESG活動を通して、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいくという方針を掲げています。

HP IR情報より

上記にある重点施策について、もう少し詳しくみていきましょう。

サービス化による事業構造の変革

具体的には以下の3つを行っていきます。

  1. デジタルを駆使したモダナイゼーションによるビジネスの拡大
  2. ソフトビジネスを強化し収益構造を変革
  3. 成長分野への注力による電子デバイス事業の領域拡大

既存資産とデジタル技術を掛け合わせて、高度化・自動化・効率化を図っていくとともに、自社ソフトビジネスの強化や協業パートナーソフトを拡販することでソフトビジネスの強化と収益構造の変革に繋げていこうとしています。

また、以下の成長分野に対する電子デバイス事業の領域拡大を行っていきます。

2020年3月期決算説明会資料より

データドリブンビジネスの推進

データドリブンビジネスとは、戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用をはかることで、新たなデータ起点のビジネスを創出することをいいます。

具体的には以下の3つを行っていきます。

  1. 業種別にDX ビジネスを創出し、イノベーションビジネスを推進
  2. 共創による運用起点ビジネスの拡大
  3. データサイエンティストの育成

業種別のDXビジネス創出については、自社のデータドリブンサービスである「D‐VUE(デビュー) Service」を活用し、様々なイノベーションを推進していきます。

2020年3月期決算説明会資料より

経営基盤の強化

経営基盤の強化については、以下の4つを掲げています。

2020年3月期決算説明会資料より

業績・指標

売上推移

ここ数年は売上高・利益ともに順調に伸ばしてきていましたが、2021年3月期に関しては減収減益の会社予想となっています。

指標

7/17時点での株価は2,146円です。

ROEは2ケタの10.79%と悪くありません。

ただ、PER関しては3,4月と比較して、倍ぐらいに上がっています。

これは、コロナでデジタルトランスフォーメーション関連企業の注目度が上がってきていたところで上方修正の決算を発表したことに起因していると思われます。

配当利回りは1.44%とそれほど高くはありません。

チャート

7/17時点の週足チャートです。

6月中旬に東証二部から一部への指定替えの承認を受け、そこから株価が急騰しています。

17日に年初来高値を更新しており、現在も非常に高いモメンタムを保っていますが、少し買われ過ぎな感じもしますね。

最後に

以上、都築電気株式会社の銘柄紹介となります。

ここで紹介した内容は購入を推奨するものではありません。あくまでも、自己責任において投資判断をお願いします。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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