自社株買いは株主還元になる？メリット・デメリットと株価への影響

自社株買いとは

自社株買いとは、企業が自ら発行した株式を自己資金を使って買い戻すことをいいます。

 

不思議ですよね。

株式投資を始めたばかりの頃は、私も理由が全く分かりませんでした。

しかし、自社株買いを発表した企業の株価は翌日から上昇することが多かったため、余計に混乱したことを覚えています。

勉強していくうちに、「自社株買いは株主還元として投資家にメリットがある」ということがわかりましたので、今回は自社株買いを掘り下げていこうと思います。

自社株買いの目的

企業が自社株買いを行う大きな目的の一つに「株主還元」があります。

なぜ自社株買いが株主還元に繋がるのかというと、株価が上昇しやすくなるためです。

自社株買いによって市場に流通している株式を回収し、「消却」することで発行済株式数が減少しますので、結果として１株当たりの価値が上昇します。

また、発行されている株式数が減ることで株価指標が改善され、株価上昇に繋がってくるというわけです。（後ほど詳しく解説します）

ただ、購入した株式を「金庫株」として企業が保有するケースもあり、後々に目的を決めて売却して、手元資金にすることも可能となっています。

また、自社株買いをストックオプションとして利用する場合もあります。

ストックオプションとは、自社の役員や従業員があらかじめ決められた価格で自社の株を購入できる権利のことです。

ストックオプションを付与することで、役員や従業員は将来的な株価の値上がりによって利益を得られるのですが、ストックオプションを付与するための株式を調達する方法として、自社株買いを選択する場合があるのです。

ストックオプションについては、こちらの記事でも解説しています。

新株予約権とは？ストック・オプションとの違い

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自社株買いの方法

自社株買いには、株式市場で買い付けする市場買付や東証が提供する取引時間外の取引制度（ToSTNeT）を活用する方法があります。

市場買付は株式市場で直接売買されるため、株価への影響が出やすくなります。

一方、取引時間外の取引制度であるToSTNeTの活用は、かなりまとまった株式数を取得する場合や、株価への影響をなるべく抑えたい場合などに用いられることが多いです。

気になる方はこちらの記事も合わせてご確認ください。

自社株買いや大口取引でよく活用される「ToSTNeT」をわかりやすく解説

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自社株買いのメリット・デメリット

自社株買いが株価へ与える影響

「自社株買いは株価の上昇に繋がりやすくなる」という点について、理由を詳しくみていきましょう。

さきほど、発行済株式数が減少することで株価指標が改善されると述べましたが、具体的には「ＰＥＲ」「ＰＢＲ」「ＲＯＥ」といった指標に関わってきます。

それぞれの指標がどういうものかも含めて、説明していきますね。

PERが低下する

ＰＥＲは、企業が株価に対してどれぐらいの収益を上げたのかを測る指標であり、株価が割安かどうかを判断する際に用いられる指標です。

ＰＥＲを算出方法は下記になります。

自社株買いで発行済株式を「消却」し、発行済株式数が減れば、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）が高くなります。

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）が高くなればなるほど、ＰＥＲが低くなっていきますので割安度が上がりますね。

そこで、この企業は割安だと判断した投資家からの買いが入り、株価の上昇に繋がっていくというわけです。

＊ＰＥＲについて学び直したい方はこちらを参考にしてください　⇒　PERについて学ぶ

PBRが低下する

ＰＢＲもＰＥＲ同様、企業の割安度を測る指標として用いられます。

ＰＥＲとの違いは、企業の純資産に対しての割安度を測るという点です。

こちらも値が低くなれば割安度が高いと判断され、投資家からの買いが入りやすくなります。

＊ＰＥＲについて学び直したい方はこちらを参考にしてください　⇒　PBRについて学ぶ

ROEが向上する

ＲＯＥは、自己資本に対して企業がどれだけ利益を生み出せたかを示す指標になります。

ＲＯＥでは企業の収益性を判断し、数値が高いほど自己資本を有効に活用して利益を上げている企業であるということになります。

ＲＯＥの算出方法はこちらです。

自社株買いにより発行済株式数が減少すればＲＯＥが高くなり、投資家からの評価も高まって株価上昇に繋がってくることになります。

＊ＲＯＥについて学び直したい方はこちらを参考にしてください　⇒　ROEについて学ぶ

短期筋参加による株価の乱高下に注意

自社株買いによる投資家目線でのデメリットをあげるとすれば、短期筋が参加してくることによって株価の乱高下が起こる点が挙げられます。

これまで見てきた通り、自社株買いは株価にとってプラスに働くことが多いため、株価は上がる傾向にあります。

それを見越して利益を得ようとする短期筋が相場に参加し、一時的に出来高を急増させながら活発な取引が行われるため、株価のボラティリティが非常に高くなるのです。

グングン上がっていく株価を見ると「買わないと損だ！！」という気持ちになってしまい、高値で掴んでしまうことがよくあります。

しかし、短期筋が抜けた後は一旦調整する傾向が強く、高値で掴んでしまった場合は含み損を抱えてしまい、結果として含み損に耐えきれずに損切りするということになりかねません。

初心者ほどこの値動きに翻弄されますので、注意が必要です。

また、信用取引を活用して「売り」を行っている方は、今後の上昇トレンド入りの可能性を考慮してポジションの見直しを検討する必要があるかもしれませんね。

企業にとってのメリット・デメリット

ここまでは投資家目線でのメリット・デメリットをみてきましたが、企業にもメリット・デメリットはあります。

それぞれ、確認しておきましょう。

企業にとってのメリットは４つ

企業にとってのメリットとしては、以下の４つが考えられます。

一つずつ見ていきましょう。

配当金を抑えられる

配当金を出している企業の場合、自社の株式を購入することで流通する株式の数が減ります。

流通している株式数が多いほど配当金を支払う金額も多くなりますので、自社株買いによって発行済株式数を減らすことは資金の節約に繋がるのです。

株価の下支えや株主重視のアピールに繋がる

自社株買いを行うと、投資判断に活用されるＰＥＲやＲＯＥなどの株価指標が改善されることは先ほど学びました。

株価指標が改善されると投資家からの資金が集まりやすくなり、株価の上昇や下支えに繋がってきます。

また、発行済株式数の減少によって１株当たりの利益は増加しますので、結果として株主還元・株主重視の企業であるというアピールにもなるというわけです。

ストックオプションになる

ストックオプションを付与するために「新株」を発行して株式の確保を行った場合、流通株式の増加によって株式の希薄化が発生し、結果として１株当たりの利益が減少・株価の低下に繋がってくる懸念があります。

しかし、自社株買いで株式を調達すれば発行済株式数は変わりませんので、株式の希薄化を避けることができます。

ストックオプションは会社が成長して株価が上がれば上がるほど恩恵も大きくなりますので、従業員に対するモチベーション向上に役立ちます。

敵対的買収を防げる

最後のメリットは、敵対的買収を防げる点です。

敵対的買収とはお互いの同意が得られていないまま行われる買収のことですが、自社の持ち株比率が低いほど敵対的買収のリスクは高まります。

自社株買いによる株価上昇は買収のために必要な資金がより多く発生してしまうことを意味し、また、自社の持ち株比率を上げることは買収されにくくすることに繋がってくるため、自社株買いは企業にとっても非常にメリットのある有効な手段となってくるのです。

自己資本比率の低下に注意

企業が自社株買いを行うにあたってのデメリットとして、自己資本比率の低下があります。

自社株買いは手持ちの資金を使って行うため、自己資本比率は低下してしまいます。

また、場合によっては財務の悪化が投資家に嫌気されて株価が下がったり、経営に支障をきたしたりといった事態にならないとも限りません。

メリットは多いですが、自社株を買いまくればよいというわけでもないということも理解しておきたいですね。

まとめ

自社株買いの理解は深まったでしょうか。

自社株買いは配当と並ぶ株主還元の一つと位置づけられており、投資家・企業の双方にメリットが大きいです。

もちろん、自社株買いを発表したら確実に株価が上がるというわけではありませんが、株主還元の意識が高い企業として投資対象にしてみるのもよいかもしれませんね。