頑張れ!創業社長!!

【4427】EduLab. =目指せテンバガー=

ここ数年で新規上場を果たしたオーナー企業を紹介する「頑張れ!創業社長」のコーナーです。

このコーナーは、テンバガー銘柄の発掘を狙いとしております。

ポンコツ
テンバガーとは、株価が10倍になった銘柄、またはなりそうな銘柄のことを意味しています。

株式投資を行うなら一度はテンバガー銘柄を保有してみたいと思う方も多いと思いますが、過去の傾向より、テンバガー銘柄の共通点として下記の条件が挙げられます。

  • 時価総額300億円以下
  • 上場してから5年以内
  • 株価が500円以下の低位株
  • オーナー企業で、創業者が筆頭株主

他にも業種や成長性などの条件を挙げられることもありますが、概ねこのような条件の銘柄がテンバガー銘柄となる可能性が高いです。

このコーナーで新規上場のオーナー企業を紹介することで、憧れのテンバガー銘柄選びの参考にして頂ければと思います。

今回は、2018年12月に上場したこの企業を取り上げます。

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創業社長

社長紹介

では、見事東証マザーズに上場を果たした創業社長をご紹介します!

髙村 淳一社長です!!

1990年、米国ハートフォード大学大学院経営学修士(MBA)課程修了。1993年、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院経営学修士(M.S.)課程修了。卒業後、米国スキャンオプティクス社においてハイスピードスキャナービジネスに従事。1993年、米国ヒューズエレクトロニクス社入社。事業開発担当マネージャーとして、ディレクティービー・ジャパンの立ち上げを中心に人工衛星関連事業に従事。退社後は、エグゼクティブサーチファームである縄文アソシエイツ株式会社に参画。約3年間日系・外資を問わずエグゼクティブリクルーティングに関わる。1999年に経営コンサルタントとして独立し旺文社グループに参画し、新規事業開発・推進をミッションとする。2000年、株式会社エヴィダスを創立し代表取締役に就任。2002年、株式会社教育測定研究所と同社が合併し、存続会社である株式会社教育測定研究所代表取締役に就任。同社ではCBT(Computer Based Testing)事業、教育関連受託事業を主軸に事業を推進、現在に至る。2008年に香港法人を設立したのを皮切りに、北京・シンガポール・インドと現地法人・事務所を立ち上げ、中国、東南アジア、インドでの事業を開始、2015年米国法人Edutech Lab, Incを設立しPresident & CEOに就任(現任)。2015年3月、持株会社である株式会社EduLabを設立し、代表取締役社長CEOに就任(現任)。

HP 「役員紹介」より

会社概要

Mission

「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を実現する

事業内容

下記、株式会社EduLab.の事業内容になります。

英語IT教育サービス会社。学力測定技術やテスト法の開発、能力検査・試験の開発・実施・分析、教育サービス提供、次世代教育の開発支援のためのEdTechを活用したITソリューションとプラットフォーム提供。e-Testing/e-Learning事業は英検協会を主な顧客にインターネット教育サービスを提供。テスト運営・受託事業は学力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会等の公的機関や大学等教育機関からの受注。ソフトウェアの開発受託からライセンス主体へ事業モデルを転換。日本英語検定協会、教育開発出版(Z-KAI)、NTTドコモとアライアンス。海外においては英語能力テスト「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウェアのライセンスビジネスを展開。2019年顔認証でオンライン試験開始。2020年マイナビと業務提携。主要取引先は文部科学省、日本英語検定協会、教育デジタルソリューションズ 、旺文社。

マネックス銘柄スカウターより

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EduLab.は、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績を基に、教育市場に次世代のソリューションを提案しています。

セグメントとしては、e-Testing/e-Learning事業テスト運営・受託事業の2つとなっており、売上高の約6割、利益の約8割を占めているe-Testing/e-Learning事業が主力事業となっています。

では、それぞれの事業の内容についてみていきましょう。

e-Testing/e-Learning事業

学力測定技術・教育ツールの研究・開発に注力し、特に語学を中心として「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」に代表される試験サービス、学習サービスを提供しています。

英ナビ・スタディギア

英検受験者を始めとする英語学習者の学習を支援するインターネット上のサービスです。

英検協会と共同で、英検受験のオンライン申込み、英語学習オンラインサービス「スタディギアfor EIKEN」を提供しています。

英検Jr.

英検協会が提供する、幼児から小学生までを対象とした英語の教育・テストプログラムで、EduLab.が実施・運営を受託しています。

英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として平成6年から提供を開始しています。

TEAP CBT (Test of English for Academic Purposes)

上智大学及び英検協会と共同で開発した英語能力テストの運用を受託しています。

TEAP CBTは、日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育(留学も含む)で遭遇する場面を考慮して作成されています。

上智大学をはじめ、私立大学の入学試験で採用されています。

CASEC(Computerized Assessment System for English Communication)

IRT(項目応答理論)とCAT(コンピューター適応型)の技術を用いた世界初のテストです。

受験者の解答の正解・不正解や、試験項目に対する回答を自動的に分析し、次の問題の難易度を変化させていくシステムとなり、従来のペーパーテストに比べ短時間で精度の高い能力測定が可能となっています。

テスト運営・受託事業

テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業です。

学力調査事業を実施する国や地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から委託を受け、テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。

業績・指標

売上推移

売上高は2017年に落ち込んではいるものの、それ以降は売上高・利益ともに右肩上がりです。

ちなみに、8月に発表している最新の四半期決算によると、2020年9月期の通期見通しは新型コロナウイルスの影響も加味した上で、期初予想である2ケタ成長を維持する予想に変更なしとのことです。

指標

10/23時点の株価は8,470円です。

時価総額も826億円と高く、ここからの短中期的なテンバガー達成は非常に厳しいと言わぜるを得ない状況です。

収益性はを表すROEROAは優秀な数値となっており、自己資本比率も大きな問題はなさそうです。

チャート

10/23時点の週足チャートです。

コロナショックで2,531円の底値つけた後、すぐに反転して上昇を続け、一時は10,900円まで値を上げました。

すでに底値から4倍ほど上昇しています。

DX促進の社会的な流れの中、コロナがプラスに働いている銘柄のうちの一つだと思いますが、すでに底値から4倍ほど上昇してしまっている状況を踏まえ、ここからテンバガーを達成するには株価が上がり過ぎてしまったかもしれませんね。

まとめ

以上、株式会社EduLab.の銘柄紹介となります。

ここで紹介した内容は購入を推奨するものではありません。あくまでも、自己責任において投資判断をお願いします。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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